保険の選び方

弁護士費用保険とは|主な補償内容や必要性・メリットと弁護士保険会社全4社を徹底比較

弁護士費用保険(べんごしひようほけん)とは、弁護士に法的トラブルの解決を相談・依頼をした場合に発生する、法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険のことです。

現在国内には4社、弁護士費用保険を扱う事業者がいます。

  1. 弁護士保険mikata
  2. 弁護士保険コモンLite
  3. 痴漢冤罪ヘルプコール
  4. リーガルPersonal

弁護士保険という言葉は聞いたことがある方は多いと思いますが、

  • 「弁護士費用保険」がどのような制度なのか
  • 自分にとって必要なものなのかどうかよく分からない」

という方がいらっしゃるかもしれません。

今回は、このような疑問を持つ方のためにお伝えするのは下記の5点です。

今回お伝えすること5つ
  1. 弁護士費用保険に入る必要性
  2. 弁護士費用保険のメリット・デメリット
  3. 弁護士費用保険に入った方が良い人のタイプ
  4. 弁護士費用保険の保険料は?
  5. 国内の主要弁護士保険4社について徹底比較

今後、弁護士費用保険への加入を検討されてる方は、ぜひ参考にしてください。

 

弁護士保険mikataとは?
資料請求で詳しく知る!

 

Contents

弁護士費用保険とはどんな保険?利用できる内容と役割

そもそも「弁護士保険」とは、日常生活で法律トラブルに巻き込まれたときに、弁護士に相談する費用や、弁護士に裁判を依頼する費用をカバーしてくれる保険です。

法律相談にかかる弁護士費用の負担

弁護士保険のメインは法律トラブルに巻き込まれて支払うことになった弁護士費用を補償してくれることです。

どのようなトラブルに対応していて、いくらくらいまで補償がされるのかは各保険会社をしっかりご確認ください。

ジャパン少額短期保険 エール少額短期保険 プリベント少額短期保険
商品名 痴漢冤罪ヘルプコール 弁護士保険コモン 弁護士費用保険ミカタ
保険金額 個人賠償保険:1,000万円

【特定偶発事故】
委任費用:300万円
相談料:10万円

【レギュラープラン】
委任費用:200万円
相談料:2.2万円
【特定偶発事故】
委任費用:300万円
相談料2.2万円【一般事故】
委任費用:100万円
相談料:2.2万円
着手金 一般事故は全て対象としない 限度額:200万円 特定偶発事故:300万円
一般事故:100万円

弁護士への直通相談ダイヤルの利用

弁護士保険の会社を通して弁護士に無料で相談することも可能です。保険会社によっては特約となっている場合もあり、無料相談の上限回数や制限時間、相談可能なトラブル内容に制限などが設けられているケースも多いです。

リーガルカード・ステッカーによる事前の予防に

弁護士費用保険mikata』では、契約者にリーガルカードとリーガルステッカーが送られます。

これは弁護士保険に加入しているということを証明する物となっており、「弁護士保険に加入していてすぐにでも弁護士に依頼できる状態です」と、相手に伝えることができる物です。

 

弁護士保険の必要性が高いと判断できる人の特徴5つ

「保険」とは、リスクに備えるための制度です。絶対に必要なものではありません。

分かりやすく考えるために、「医療保険」を例にして考えてみましょう。

たとえばあなが医療保険にに加入したとします。月々の保険料を支払っているため、病気になった場合には、病院での診察代や手術費用などを保険料でまかなうことができます。

健康である間も保険料を払わなくてはいけないため、「もったいない」と感じるかもしれません。しかし、「いざ病気になったときに治療費を心配しなくてすむ」という安心感を得ることができます。

弁護士保険も、これと同じ制度です。あらかじめ保険料を払っておくことで、「いざ弁護士が必要になった場合に、弁護士費用を心配することがない」という安心感を得ることができます。

もちろん、トラブルに巻き込まれていない間も、保険料を支払わなくてもいけません。トラブルに巻き込まれる可能性が低い方にとっては、「月々の保険料がもったいない」と感じるかもしれません。

このため「自分は絶対に法律トラブルに巻き込まれないという自信がある方」は、弁護士保険に入る必要はありません。

弁護士保険に入るメリットがある人とは、仕事や日常生活において法律トラブルに巻き込まれる可能性がある人です。

それでは、弁護士保険に入る必要性が高い人とは、どのような人なのでしょうか?

弁護士保険の必要性が高いと考えられる5つのタイプを紹介します。

仕事や日常生活でトラブルに関わるリスクの高い人

仕事上や生活面においてトラブルに巻き込まれるリスクが高い方は、弁護士保険に入るメリットが大きいと考えられます。例えば、会社を経営している方は、取引先との契約トラブルや、売掛金回収の問題など、法律にまつわるトラブルに遭遇(そうぐう)する可能性が高いでしょう。

他にも、マイホームをお持ちの方や、これから自宅のリフォームを検討されている方は、近隣住民との騒音トラブルや、欠陥住宅やリフォーム詐欺などのトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

近隣トラブル引用元:弁護士保険「mikata/ミカタ」【プリベント少額短期保険株式会社】

日常生活の法律問題としては、他にも、不貞行為(不倫)の慰謝料の請求、離婚の財産分与、子どもの親権、高齢者の財産管理、遺言の作成、相続のトラブルなどがあります。

  • 家族関係が良好でない方や
  • ご両親が高齢である方

も、弁護士保険に入っておく必要性が高いと考えられます。

会社で『言いたくても言えない』立場にある方

会社上で「言いたくても言えない立場」にある方は、会社との間で法律トラブルに巻き込まれるおそれが高いと考えられます。

サラリーマンの方

突然のリストラや不合理な異動、パワハラやセクハの問題、残業代の未払いのトラブルなどに巻き込まれるおそれがあります。

突然のリストラ

例えば、ある日突然リストラを命じられたり、希望していない部所に不本意な配属を命じられるおそれがあります。遠方への転勤を命じられて、家族と離れ離れの生活を強いられる可能性もあります。

未払いの残業代がある

また、これまで適正な残業代を受け取っていない方は、これから未払いの残業代を会社に請求することができます。しかし、残業代の計算や交渉には専門的な知識が必要となります。

不合理な異動や処遇について会社と対等に交渉するためには、ご自身の力だけでは困難です。弁護士保険に入っていれば、弁護士費用を心配することなく弁護士に助けてもらうことができます

このように、会社上で「言いたくても言えない」立場にあるサラリーマンの方は、弁護士保険に入る必要性が高いと考えられます。

騙されやすい方、過去に詐欺にあった経験がある方

過去に誰かに騙(だま)された経験がある方や、詐欺(さぎ)にあって損をしたことがある方は、これから弁護士保険に入っておくと安心です。

弁護士保険に加入すると、「弁護士保険保険証」を受け取ることができます。この保険証を持っていると、「弁護士保険に加入している」ということを証明することができます。

保険証を玄関の目立つところに置いておけば、もし怪しいセールスマンが訪れたとしても、「この家には弁護士がついているから、この家を騙(だま)すのはやめておこう」と考えるかもしれません。

このように、弁護士保険に入っていると、詐欺などの悪だくみをする相手を牽制(けんせい)する効果があります。

騙(だま)されやすい方や、過去に詐欺にあった経験がある方は、弁護士保険に入ることによって、再びトラブルに巻き込まれるリスクを軽減することができます。

弁護士費用が支払えない可能性がある方

いざトラブルに巻き込まれたときに弁護士費用を支払うことに不安がある方は、弁護士保険に入っておくことをお勧めします。

法律トラブルを弁護士に相談するためには、「相談料」がかかります。弁護士の相談料は、法律事務所によって異なりますが、一般的な相場としては、30分5,000円です。

この相談料とは、「弁護士に相談をしてアドバイスをしてもらう費用」です。弁護士に裁判や交渉を依頼するとなると、さらなる費用がかかります。

例えば、弁護士に離婚の慰謝料や子どもの養育費に関する裁判を依頼すると、弁護士の費用はおよそ40万円から70万円ほどかかります。

弁護士保険に入っていれば、弁護士に相談をするための「相談料」や、裁判を依頼するための「着手金」や「報酬金」も、保険金でまかなうことができます。(ただし保険会社によって上限があります。)

弁護士費用は決して安い金額ではありません。弁護士費用を支払えない可能性がある方は、あらかじめ弁護士保険に入っておくと安心です。

養育費の減額引用元:弁護士保険「mikata/ミカタ」【プリベント少額短期保険株式会社】

その他

マイホームをお持ちの方、これから購入しようとお考えの方

近隣住民との騒音トラブル、欠陥住宅の問題やリフォーム詐欺のおそれがあります。

ご両親が高齢の方

介護の問題や相続のトラブルが発生する可能性があります。

小学校・中学校などの未成年のお子様がいる方

学校での体罰やいじめの問題などが考えられます。

ペットを飼っている方

散歩中にペットが誰かに噛み付いてしまったり、誰かの持ち物を壊してしまうリスクがあります。

日常的に自動車や自転車を運転する方

交通事故に巻き込まれるおそれがあります。

日常的にバスや電車を使う方

痴漢冤罪に巻き込まれるおそれがあります。

以上の方々は、日常的に法律トラブルに巻き込まれる可能性があるため、あらかじめ弁護士保険に入っておくと安心です。弁護士保険に入っておけば、トラブルに巻き込まれたときに落ち着いて対応することができます。

 

弁護士保険に加入するメリット4つ

それでは次に、弁護士保険に入るとどのようなメリットがあるのか、ご紹介していきます。

弁護士費用の負担が減る

私たちの日常生活には、様々な法律トラブルが潜(ひそ)んでいます。例えばサラリーマンの方は、ある日突然リストラにあったり、パワハラ・セクハの問題に巻き込まれるおそれがあります

マイホームをお持ちの方は、近隣住民との騒音トラブル、欠陥住宅の問題やリフォーム詐欺などに遭うかもしれません。このように、私たちの日常生活には、多くの法律トラブルが潜んでいます。これらのトラブルを弁護士に相談するためには、弁護士費用がかかります。

弁護士への相談料は1時間10,000円

弁護士の相談料は、法律事務所によって異なりますが、一般的な相場としては、30分5,000円です。

通常の法律相談には1時間ほどかかるので、相談料はおよそ1万円かかります。しかも、この「相談料」というお金は、「弁護士にアドバイスをしてもらうためのお金」です。弁護士に裁判の手続きをお願いする費用ではありません。弁護士に裁判を依頼するとなると、さらなる費用がかかります。

このような高額な費用がかかることから、法律トラブルに巻き込まれた場合であっても、「弁護士に相談するのはやめておこう」と躊躇(ちゅうちょ)する方は少なくありません。

お金が理由で弁護士に相談できないかったという後悔がなくなる

しかし、弁護士保険に入っていれば、弁護士費用を心配する必要はありません。弁護士の相談料を補償してもらえるため、いつでも気軽に弁護士に相談することができます。

参考:弁護士保険mikata

しかも、弁護士に裁判を依頼するための着手金や報酬金も、保険金でまかなうことができます(ただし保険会社によって上限があります)。

弁護士保険に入っていれば、弁護士に支払う費用を気にすることなく、気軽に弁護士に相談することができます。

弁護士への無料電話相談サービスが受けられる

弁護士に相談したいと思っても、「どうやって弁護士を探したら良いのか分からない」という方がいらっしゃいます。しかし、弁護士保険に入っていれば、このような心配はありません。弁護士保険の無料サービスとして、「弁護士直通ダイヤル」というサポートがあります。

弁護士に法律相談を気軽にできる

指定された番号に電話をかけると、直接弁護士につながり、電話を通して弁護士からアドバイスしてもらうことができるというサービスです。

このサービスがあれば、仕事のお昼休みや子供が学校に行ってい時間など、ちょっとした時間を使って、弁護士に相談をすることができます。

弁護士探しにも役立つ

弁護士保険に入っていない場合は、自分で弁護士を見つけ出さなければいけません。知り合いに頼んで弁護士を探してもらったり、インターネットで検索するなど、調査するための手間と時間がかかります。相談の予約が取れたとしても、弁護士に会うためにわざわざ法律事務所を訪問しなければいけません。

弁護士保険に入っていれば、弁護士を探す時間を節約することができるうえに、弁護士事務所に出向くことなく弁護士に相談をすることができます。

保険証によってトラブルを未然に防げる

度々ご紹介していますが、弁護士保険に加入すると、「弁護士保険保険証」を受け取ることができます。弁護士保険保険証とは、「弁護士保険に加入していることを証明する書類」です。

例えば、弁護士費用保険MIKATA(ミカタ)では、「リーガルカード」という保険証と「リーガルステッカー」というシールを配布しています。

この保険証とステッカーがあると、トラブルを未然に防ぐことができます。例えば、最近ニュースとなっているあおり運転について考えてみましょう。

リーガルステッカーで防げるトラブルは多い

リーガルステッカーを車体に貼り付けておけば、「あおられた場合はすぐに弁護士に相談する」というサインを伝えることができます。このため、周囲のドライバーが、「あの車には弁護士がついているので、近づかないでおこう」と考えるきっかけになります。

また、リーガルステッカーを自宅の玄関に貼っておけば、訪問販売の詐欺や怪しいセールスマンが、「この家を騙(だま)すのはやめておこう」と考えるかもしれません。泥棒(どろぼう)やストーカーを追い払うこともできるかもしれません。

このように、弁護士保険の保険証を持っておくことで、「トラブルを未然に防ぐ」という抑止効果があります。

弁護士保険のデメリットは?

弁護士保険の唯一のデメリットは、「お金がかかる」という点です。

弁護士保険を提供している会社は、いくつかあります。例えば、弁護士費用保険MIKATA(ミカタ)の場合は、保険料は月額2,980円です。弁護士保険コモンのレギュラープランは、月額2,200円です。

年間で考えると、保険料はおよそ26,000〜36,000円ほどかかります。

商品名 痴漢冤罪ヘルプコール 弁護士保険コモン 弁護士費用保険ミカタ
保険料 月額590円
(年間6400円)
【ステイタスプラン】
月額5,100円
(年61,200円)
【レギュラープラン】
月額2,200円
(年26,400円)
月額2,980円
(年間35,760円)

ただし、1日辺りに計算するとわずか72〜98円です。これだけの金額で日々の法律トラブルが補償されることを考えると、高くはない金額かもしれません。

 

弁護士保険の保険料はいくら?国内主要4社の費用を比較【2109年】

弁護士保険に入ると、毎月どれくらいの費用がかかるのでしょうか?

弁護士保険に入ると、どれぐらいの保険料がかかるのだろうか」と不安に思っている方がいらっしゃるかもしれません。

保険会社のウェブサイトを見ても、いろいろなプランが載っているため、「自分の場合に結局どれくらいかかるのか」ということは分かりにくいかもしれません。

そこで、主要な保険会社4社のサービス内容と特徴を紹介したうえで、「それぞれの保険料が月々いくらかかるのか」を解説します。

弁護士費用保険 Mikata(ミカタ)

まず最初に紹介するのは、プリベント少額短期保険株式会社の「弁護士費用保険MIKATA(ミカタ)」です。

テレビでおなじみの丸山和也弁護士がお勧めしていることから、知っている方が多いかもしれません。

弁護士保険Mikata(ミカタ)の保険料は、月々2,980円です。年間で計算すると35,760円、1日あたりに計算すると98円です。

下記で紹介する保険会社に比べると、保険料がやや高いのですが、その代わりに「保険でカバーする範囲が広い」というメリットがあります。

弁護士保険Mikata(ミカタ)では、一般事件も偶発事故もカバーしており、日常生活での法律トラブルはもちろんのこと、仕事上のトラブルも幅広く補償してくれます。

弁護士保険コモン

次に紹介するのは、エール少額短期保険株式会社の「弁護士保険コモン」です。

弁護士保険コモンには、3つの種類があります。

  1. 個人型:弁護士保険コモン
  2. 個人型:弁護士保険コモンLite
  3. 事業型:弁護士保険コモン

それでは、1つずつ見ていきましょう。

①個人型:弁護士保険コモン

まず1つめは、サラリーマンや主婦などの個人の方を対象にした「個人型の弁護士保険コモン」です。このサービスは、さらに2つのプランに別れます。

「レギュラープラン」と「ステイタスプラン」です。

レギュラープランの保険料は、月々2,640円です。一括払いにすると、年間31,200円です。このプランでは、法律相談料が年間10万円まで、法務費用は年間200万円まで補償されます。

ステイタスプランの保険料は、月々5,540円です。レギュラープランの二倍ほどかかりますが、法律相談料は年間20万円まで、法務費用は年間500万円まで補償されます。

②個人型:弁護士保険コモンLite(ライト)

2つめは、「個人型の弁護士保険コモンLite(ライト)」です。このプランの保険料は、月々わずか1,080円です。ただし、①のサービスよりも補償範囲が狭くなります。

法律相談料は年間10万円まで補償されますが、法務費用の年間保証額は30万円です。法務費用の補償範囲が狭いため、「裁判になるほどの大きなトラブルの心配はないが、いざというときに気軽に弁護士に相談したい」という方にお勧めです。

③事業型:弁護士保険コモン

3つめは、「事業型の弁護士保険コモン」です。こちらは、「中小企業の経営者の方」を対象にしたサービスです。

対象が中小企業に限られますので、「年商20億円未満」又は「 年商50億円未満かつ従業員数100名未満」の企業のみが対象となります。

このサービスには、3つのプランがあります。

  1. プレミアムプラン(月額保険料54,000円)
  2. スタンダードプラン(月額保険料22,800円)
  3. エコノミープラン(月額保険料11,800円)

男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険

次に紹介するのは、ジャパン少額短期保険株式会社の「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」です。

このサービスでは、「日本国内の偶然の事故のみ」が補償対象となります。例えば、交通事故やスポーツ事故、痴漢冤罪(ちんかんえんざい)の事件などです。

これ以外の法律トラブルは、補償の対象外となります。例えば、離婚の慰謝料請求、子どもの親権の問題、遺言や相続についての裁判を弁護士に依頼しても、保険ではカバーされません。

このように、補償範囲が偶発事故のみに限定されていることから、保険料は最も安く、月額わずか590円です。

保険金の種類 弁護士費用等保険金 法律相談費用保険金 個人賠償責任保険金 保険料(月額) 保険料(年額)
保険金額 最高300万円 最高10万円 最高1,000万円 590円 6,400円

サービスの特徴

「痴漢冤罪ヘルプコール」が付いていることです。

ある日突然痴漢(ちかん)に間違われたときに、無料で弁護士に電話で相談をすることができます。駅のプラットフォームや待合室からすぐに電話で相談することができるため、いざというときに心強い制度です。

痴漢と間違われたとき、すぐに弁護士にヘルプコールできます!
事件発生直後の弁護活動があなたの人生を大きく左右します。
ご利用は保険期間中1回のみです。
利用可能時間は、平日の7~10時、17~24時です。(土日祝日、12/29~1/3を除く)
当サービスは、お客様と弁護士が電話で会話し、弁護士が状況に応じたアドバイスを
行うことを主に想定しておりますが、必要があれば弁護士が現場にかけつけます。
(ただし時間・場所によっては、すぐに弁護士が現場にかけつけることができない場合があります。)

弁護士から連絡が来るまでの平均時間は約4分です(2018年実績)。
引用元:男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険

電話を受けた弁護士が必要であると判断した場合には、弁護士が現場までかけつけてくれます。

リーガルPersonal(パーソナル)

最後に紹介するのは、フェリクス少額短期保険株式会社のリガールPersonal(パーソナル)です。

このサービスには、3つのプランがあります。

  1. Liteプラン(保険料980円/月)
  2. Basicプラン(保険料1,290円/月)
  3. Hiプラン(保険料1,870円/月)

弁護士保険Mikata(ミカタ)』や弁護士保険コモンに比べると、保険料を安くおさえることができます。ただし、その分補償範囲が狭くなります。

例えばLiteプランの場合は、法律相談料の年間限度額が10万円、弁護士費用保険金の年間限度額は60万円です。

補償範囲が狭いため、「法律トラブルに巻き込まれる可能性は低いが、念のために弁護士保険に入っておきたい」という方にお勧めです。

 

弁護士保険の補償対象トラブル|補償開始はいつから?

弁護士保険の補償は、申込みをしたその日から始まるわけではありません。

一体いつから始まるのでしょうか?

責任開始日は原則「翌月の1日」から

弁護士保険の補償が始まるのは、原則として「申込みの手続きを完了した翌月の1日から」です。

例えば、2019年9月5日に申し込み書類を提出して、2019年9月10日に第1回の保険料を振り込んだ場合を考えてみましょう。この場合は、2019年10月1日から補償が開始します。

このように、補償が開始する日のことを、「責任開始日」といいます。ただし、下記の2つの例外については、補償の開始時期が遅くなります。

「待機期間」と「不担保期間」|一般事件と偶発事件に注意

責任開始日が過ぎても、すぐに全てのトラブルが補償されるわけではありません。

弁護士保険には、下記の2つの例外があります。

例外1:待機期間(たいききかん)

1つ目の例外は、「待機期間(たいききかん)」です

保険に加入した後であっても、その直後の一定期間に発生したトラブルについては、保険金の支払い対象外となります。この期間を「待機期間」といいます。

参照:弁護士保険ミカタ

この期間については、予測できない突発的な事故(特定偶発事故)のみが補償対象となります。その他のトラブルは保険でカバーされません。

特定偶発事故とは

予測できない突然事故のことを、「特定偶発事故(とくていぐうはつじこ)」といいます。

参照:弁護士保険ミカタ

具体的には、交通事故や医療事故、労災事故などを指します。その他のトラブル(一般トラブル)については、待機期間中は保険でカバーされません。

例えば、近隣住民とのトラブルや、借金などの金銭トラブルについては、待機期間中は補償されません。

待機期間の長さは、保険会社によって異なります。例えば、プリベント少額短期保険株式会社の「弁護士費用保険MIKATA(ミカタ)」では、待機期間は「責任開始日から3ヶ月」とされています。

待機期間(3か月)

保険にご加入いただいてから(責任開始日から)3か月以内に発生した、一般事件につきましては、保険金をお支払いすることはできません。
※特定偶発事故には、待機期間の適用はありません。
引用元:弁護士費用保険MIKATA(ミカタ)

例外2:不担保期間(ふたんぽきかん)

2つ目の例外は、「不担保期間(ふたんぽきかん)」です。責任開始日が過ぎた後であっても、特定のトラブルについては、一定期間は保険金の支払対象外となります。これを「不担保期間」といいます。

不担保期間は、分かりにくい制度であるため、下記の具体例で考えてみましょう。エール少額短期保険株式会社の「弁護士保険コモン」では、下記のように不担保期間を定めています。
  1. 親族関係に関わる事件:1年
  2. 相続に関わる事件:2年
  3. 離婚に関わる事件:3年
親族関係

例えば、2019年9月5日に申し込み書類を提出して、2019年9月10日に保険料を振り込んだ場合は、責任開始日は2019年10月1日となります。この場合、2020年10月1日までは、親族関係のトラブルが保険でカバーされません。この間に親族トラブルが発生しても、保険金の支払対象とはなりません。

相続トラブル

相続トラブルについては、2021年10月1日まで弁護士保険でカバーされません。それ以降に相続トラブルが発生した場合には、補償対象となります。

離婚問題

離婚トラブルについては、責任開始日から3年後つまり2022年10月1日から、保険でカバーされます。

参照:弁護士保険コモン

弁護士保険の補償対象外|保険金の支払いが受けられない4つのケース

それでは、待機期間や不担保期間が過ぎれば、全てのトラブルが保険でカバーされるのでしょうか?

答えは「ノー」です。待機期間や不担保期間が過ぎても、下記のトラブルについては保険金の支払いが受けられないので、注意しましょう。

契約前に発生している法律トラブル

保険契約期間中に弁護士に相談した場合であっても、契約発生前に生じたトラブルについては、補償の対象外となります。例えば、弁護士保険に入る前に生じた交通事故について、保険に入った後に弁護士に相談しても、保険ではカバーされません

待機期間中に発生した法律トラブル

待機期間中に起きたトラブルは、偶発事故に限っては保険でカバーされますが、その他のトラブルは補償されません。偶発事故とは、「予測できない偶然の事故」という意味です。借金などの金銭トラブルは、「予測できない偶然の事故」とは言えませんので、待機期間中は補償されません。

「偶発事故かどうか」は、判断が難しい問題です。保険会社によっても判断基準が異なりますので、迷った場合には各保険会社に直接お問い合わせをして確認しましょう。

事業上(法人)の法律トラブル

弁護士保険には、「個人型」と「事業型」の2種類があります。個人型の弁護士保険に加入した場合は、個人の法律トラブルのみが保険でカバーされます。例えば、相続や離婚などの家族トラブルや、近隣トラブルです。

加入している方が会社の経営者である場合は、事業上の法律トラブルに巻き込まれるおそれがありますが、個人型の保険では補償の対象外となります。

例えば、取引先との契約トラブルや売掛金の回収問題などは、個人型の保険ではカバーされません。このような事業上のトラブルを保険でカバーするためには、事業型の保険に加入する必要があります。

法律トラブルが原因ではないもの

弁護士保険は、日本の法律に関わるトラブルのみを補償の対象としています。このため、法律問題ではないトラブルについては、保険でカバーされません。例えば、法律問題ではない単純な申請業務や事務作業は、保険ではカバーされません。

弁護士保険に加入するための条件は?

  1. 弁護士保険は、誰でも入れるのでしょうか?
  2. 加入するための条件はあるのでしょうか?

自分でも弁護士保険に入れるのだろうか?」と心配していらっしゃる方のために、弁護士保険の加入条件について解説します。

基本的には誰でも加入できる

今までに裁判をしたことがある人であっても、過去に逮捕されたことがある人であっても、どなたでも保険に入ることができます。

もちろん、保険会社によっては加入条件を定めていることがあります。しかし、心配する必要はありません。保険の加入条件として、厳しい条件を定めている会社はありません。

各保険会社に共通する基本的な加入条件

それでは、保険会社が定める加入条件とは、どのようなものなのでしょうか?

多くの保険会社では、下記の2つを条件としています。

  1. 年齢制限:契約者が満20歳以上であること
  2. 居住場所:日本国内に住んでいること

①については、保険会社によって指定年齢が異なります。例えば、エール少額短期保険株式会社の弁護士保険コモンの場合は、契約者の年齢は「満18歳以上」とされています。

年齢制限にひっかかる場合でも、保護者の同意を得ることができば、保険に加入することができます。

会員にならないと加入できない弁護士保険もある

特殊な弁護士保険については、加入条件について注意が必要です。

例えば、フリーランス向けの弁護士保険として、損保ジャパン興亜株式会社が提供する「フリーガル」という弁護士保険があります。

フリーガル

こちらの保険は、『一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会』の一般会員の方を対象にしたサービスであるため、その他の方は加入することができません。

つまり、弁護士保険フリーガルに加入するためには、まず一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の会員にならなければいけません。

法人での弁護士保険加入はできる?

個人ではなく法人である場合は、弁護士保険に加入することができるのでしょうか?

法人として加入できるかどうかは、弁護士保険の「種類」によります。

弁護士保険には、下記の2種類があります。

  1. 個人型の弁護士保険
  2. 事業型の弁護士保険

①と②の弁護士保険は、何が違うのでしょうか?

個人型の弁護士保険は法人として加入できない

①の「個人型の弁護士保険」は、一般個人を対象とした保険です。よって、法人として加入することはできません。

例えば、プリベント少額短期保険株式会社の「弁護士費用保険MIKATA(ミカタ)」は、個人向けの保険サービスです。会社や企業が加入することはできません。

ただし、会社の経営者の方が、個人として加入することは可能です。この場合は、「一般個人」として加入することになるので、会社の事業に関わるトラブルについては保険でカバーされません。

事業者を対象にした弁護士保険なら加入可能

②の「事業型の弁護士保険」は、法人として加入することができます。

例えば、エール少額短期保険株式会社の「弁護士保険コモンBiz (ビズ)」や、フェリクス少額短期保険株式会社の「リーガルBiz(ビズ)」は、中小企業を対象にした事業型の弁護士保険です。

このため、会社や法人が組織として加入することができます。

また、損保ジャパン興亜株式会社の「弁護士保険フリーガル」は、フリーランス向けの弁護士保険ですが、法人化している場合にも加入することができます。ただし、全員が一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の一般会員であることが条件となります。

弁護士保険に加入できないケースとは?

保険会社から加入を断られるのは、どのような場合でしょうか?

多くの保険会社は、居住条件を定めています。このため、海外に在住する方は加入することはできません。

保険に加入した後に海外に引っ越した場合は、保険に入り続けることはできますが、海外でのトラブルは保険の対象外となりますので、気をつけましょう。

年齢制限を設けている保険会社については、未成年の方が単独で加入することはできません。ただし、保護者の方が契約者となれば、お子さまを被保険者として弁護士保険に加入することができます。

保険の「タイプ」に合わないことを理由に断られる場合もあります。例えば、企業や法人が個人型の弁護士保険に入ろうとしても、加入することはできません。反対に、事業型の弁護士保険に、個人として加入することもできません。

もし弁護士保険の加入を断られたら?

保険会社の定める加入条件を満たしていない場合は、保険会社の審査によって加入を断られてしまいます。

しかし、弁護士保険の加入を断られても、あきらめる必要はありません。ある保険会社の加入条件を満たしていなくても、他の保険会社の加入条件を満たしている可能性があります。

一つの保険会社から加入を断られても、あきらめずに、他の保険会社を検討してみましょう。また、弁護士費用をカバーする保険は、弁護士保険に限りません。弁護士費用保険の加入を断られた場合は、その他の保険を検討してみましょう。

例えば、自動車保険には「弁護士費用特約」というサービスがあります。この特約を付けていると、交通事故に遭(あ)った場合に、交通事故を解決するための弁護士費用を保険でカバーしてもらうことができます。

弁護士保険の加入を断られたとしても、自動車保険の弁護士費用特約をつけておけば、交通事故に関する弁護士費用を心配する必要が無くなります

このように、弁護士費用保険の加入を断られたとしても、保険には様々な種類がありますので、あきらめる必要はありません。根気よく探し続ければ、あなたにとって最適な保険が見つかるでしょう。

弁護士保険の選び方で重要な比較ポイント|国内全4社の特徴まとめ

弁護士保険には、たくさんの種類があります。弁護士保険は、どうやって選んだら良いのでしょうか?今回は、「どの会社の保険が自分に合っているのか分からない」という方のために、弁護士保険を選ぶときのポイントを紹介します。

弁護士保険の比較ポイント①月々の保険料

弁護士保険を選ぶうえで一番気になるのは、「保険料」ではないでしょうか?弁護士保険を検討している方の中には、「保険料はできるだけ安くすませたい」と考える方が多いかもしれません。

しかし、「保険料は安ければ安いほど良い」というわけではありません。保険料が安ければ安いほど、その分「保険で補償される範囲」が狭くなります。

つまり、「保険料を安くすると、いざ弁護士が必要となったときに保険でカバーされないかもしれない」というリスクが高くなります。

例えば、国内の弁護士保険として保険料が最も安いのは、ジャパン少額短期保険株式会社の「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」です。保険料は月額わずか590円です。この保険では、「日本国内の偶然の事故」のみが補償対象となります。このため、離婚の慰謝料請求、子どもの親権の問題、遺言や相続の裁判を弁護士に依頼しても、保険ではカバーされません

このように、保険料が安いプランを選ぶ際には、「補償範囲が狭くなる」というデメリットがあることを念頭に入れておきましょう。「日常生活や仕事上でどのようなトラブルに遭(あ)うか分からない」という方は、保険料が安いプランは避けた方が良いでしょう。

弁護士保険の比較ポイント②保険金額

次に紹介するポイントは、「保険金額」です。保険金額とは、「弁護士が必要となった場合に、いくらまで保険金が支払われるのか」という上限額のことです。

保険金として支払われる「弁護士費用」には、2種類あります。

  1. 法律相談料:弁護士に相談するための相談費用
  2. 法務費用:弁護士に手続きを依頼するための着手金、報酬金 など

多くの保険会社では、①と②を区別して保険金の上限額を定めています。

①と②は、何が違うのでしょうか?

①相談料とは

「弁護士に相談をして、アドバイスをしてもらう費用」です。つまり、弁護士に話を聞いてもらい、アドバイスをしてもらう際に支払う費用です。分かりやすくいうと、「弁護士によるコンサルタント費用」です。

弁護士の相談料は、法律事務所によって異なりますが、一般的な相場としては、30分5,000円です。法律相談はおよそ1時間ほどかかりますので、相談料は1回あたり約1万円かかります。

例えば、プリベント少額短期保険株式会社の「弁護士費用保険MIKATA(ミカタ)」では、①の法律相談料の保険金の年間上限額は10万円です。このプランでは、1年間に10回ほど弁護士に相談をすることができます。

②法務費用とは

「弁護士に交渉や裁判を依頼する場合に支払う費用」です。

例えば、会社でパワハラを受けた場合に、弁護士に依頼すると、弁護士が代理人となって会社と交渉を行ってくれます。具体的には、上司の配置換えや降格処分を会社に対して求めたうえで、パワハラを受けたことについての慰謝料を請求します。

このように、弁護士に交渉や裁判を依頼すると、①の相談料とは別に、弁護士費用がかかります。これが②の法務費用です。この法務費用がいくらまで補償されるかは、保険会社のプランによって大きく異なります。

例えば、エール少額短期保険株式会社の弁護士保険コモンのステイタスプラン(月額保険料5,540円)では、法務費用は年間500万円まで補償されますが、同社の弁護士保険コモンLite(ライト)(月額保険料1,080円)では、法務費用の年間保証額は30万円です。

このように、同じ保険会社でも、プランによって保険金額が大きく異なります。弁護士保険に加入する際には、保険金の上限額をきちんとチェックしておきましょう。

弁護士保険の比較ポイント③保険の補償内容

次のポイントは、「補償内容」です。補償内容とは、「どのようなトラブルが保険によってカバーされるか」ということです。弁護士保険に入っても、全てのトラブルが保険でカバーされるわけではありません。「どこからどこまでが補償されるのか」は、保険会社ごとに大きく異なります。

補償内容をチェックする際には、「①誰の」「②どのようなトラブル」について補償されるのかを確認しておきましょう。

①誰が補償対象なのか

ご家族のトラブルが補償されるかどうかが大きなポイントとなります。

例えば、プリベント少額短期保険株式会社の「弁護士費用保険MIKATA(ミカタ)」では、「保険に入っている本人」のみが対象となっています。このため、同居している家族のトラブルは、補償の対象に含まれません。

一方で、ジャパン少額短期保険株式会社の「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」では、「保険に入っている本人、同居人」が対象となっています。事故の被害者になった場合には、「本人、本人の妻(夫)、同居している親族、別居している子ども(一人暮らしをしている大学生の子どもなど)」までが幅広くカバーされます。

このように、「誰の」トラブルが保障されるのかは、保険会社によって大きく異なります。ご家族と同居している方は、必ずチェックしておきましょう。また、

②どのようなトラブルが補償されるのか

この点も、重要なポイントです。保険会社のプランによっては、仕事上のトラブルが補償されない場合や、離婚などの家族問題が補償されない場合があります。

例えば、損保ジャパン興亜株式会社が提供する弁護士保険フリーガルは、フリーランスの報酬未払い等の法的トラブルを対象としています。その他の法律トラブルはカバーされません。ジャパン少額短期保険株式会社の男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」は、「日本国内の偶然の事故のみ」が補償対象であるため、離婚や相続のトラブルはカバーされません。

このように、保険でカバーされる内容はプランごとに大きく異なりますので、きちんとチェックしておきましょう。

弁護士保険の比較ポイント④特約や付帯サービス

4つめのポイントは、「保険に付帯して無料でどのようなサービスを受けることができるか」という点です。一般的な付帯サービスとしては、下記のようなサービスが提供されています。

  1. 弁護士直通ダイヤル
  2. 弁護士紹介サービス
  3. 弁護士保険保険証の無償配布
  4. 契約書のひな型提供サービス
  5. 法律文書のチェックサービス

付帯サービスは、保険会社によって大きく差が出るポイントです。ご自身にとってどのようなサービスが必要なのかを十分に検討したうえで、保険会社を選びましょう。

弁護士保険の比較ポイント⑤不担保期間と待機期間

最後のポイントは、「いつから保険が適用されるか」という点です。弁護士保険に申込みをしても、すぐに保険が適用されるわけではありません。多くの保険会社では、「待機期間」と「不担保期間」を定めています。

要点おさらい

「待機期間」とは、保険に加入した後であっても、その直後の一定期間に発生したトラブルについては、保険金の支払い対象外となる期間のことです。この期間は、予測できないような突発的な事故のみが補償対象となります。

「不担保期間」とは、保険に加入した後であっても、特定のトラブルについては、一定期間は保険金の支払対象外となる期間のことです。

例えば、親族関係に関わる事件の不担保期間が1年とされている場合は、保険加入後の1年間は、親族関係のトラブルが保険でカバーされません。

このように、弁護士保険に加入をしても、すぐに保険金が支払われるわけではありません。ご自身が巻き込まれる可能性が高いトラブルについては、不担保期間や待機期間が短いプランを選びましょう。

弁護士保険についてよくある質問

保険料はいつ引き落されますか?

弁護士保険mikataの場合、引落日(振替日)は毎月27日(土日祝日の場合は翌営業日)です。クレジットカード払をご選択されている場合は各クレジットカード会社によりお引落し日は異なります。

弁護士等に相談をしたい場合はどうしたら良いか?

弁護士保険で無料電話法律相談サービスの付帯があれば、所定の電話窓口にご連絡ください。お客さまのご相談内容をお伺いし、保険金のお支払いの対象となるかどうかを確認させていただきます。

弁護士の紹介は受けられますか?

弁護士保険mikataであれば、日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料でご紹介いたします。保険金支払対象外となるお客さまには、別途日本弁護士連合会が運営する弁護士検索サービスをご案内いたします。

解約はいつでも可能?

契約期間の途中でも解約いただく事ができます。ただし書面でのお手続きが必要となります。取扱代理店または総合カスタマーセンターまでご連絡ください。

弁護士費用特約との違い|弁特があれば弁護士保険は必要ない?

「弁護士費用特約」と「弁護士保険」の違いについて説明します。弁護士費用特約とは、自動車保険に付帯しているサービスです。省略して「弁特(べんとく)」と呼ばれます。

この特約を付けていると、交通事故に遭(あ)った場合に、無料で弁護士に相談したり、交通事故の裁判費用を保険金で支払ってもらうことができます。

つまり、弁護士費用特約は、あくまで「交通事故」に限った保険(特約)です。日常生活や仕事上でのあらゆる法律トラブルを幅広くカバーするものではありません。

仕事や日常生活でのトラブルに関する弁護士費用を補償するためには、弁護士費用保険に入る必要があります。

権利保護保険というのを聞きましたが、弁護士保険とは違うの?

「権利保護保険」とは

弁護士の相談料や訴訟費用を補償してくれるサービスです。多くの場合、「自動車保険の特約」として提供されています。

例えば、自動車保険に入るときに、「弁護士用特約のオプションを付けますか?」と尋ねられることがあります。これは、交通事故に遭った場合に、弁護士の相談料や訴訟費用をカバーしてもらうための特約です。このようなサービスを「権利保護保険」といいます。

基本的には特約|法律トラブル全般に適応できるものではない

他にも、海外旅行保険や医療保険の特約として付いていることがあります。権利保護保険は、日本弁護士会連合によって始まったサービスです。このため、日本弁護士会連合と協定を結んでいる保険会社によって販売されています。

権利保護保険も、弁護士費用を補償してくれるサービスであるという点は、弁護士保険と共通しています。ただし、弁護士保険のように、あらゆる法律トラブルを幅広くカバーするものではありません。

1 弁護士費用保険(権利保護保険)とは

日弁連では「権利保護保険」(ドイツ語の「Rechtsschutzversicherung」の直訳)として特許庁に商標登録しています(通称で「弁護士費用保険」または「弁護士保険」と呼んでおり、英語の「Legal Expense Insurance」の訳である「訴訟費用保険」と呼ばれることもあります。)

日弁連と協定を締結している保険会社や共済協同組合(以下「協定保険会社等」といいます。)の加入者(商品によってはそのご家族)の方は、トラブルに遭って弁護士に依頼しようとするときに、日弁連・各地の弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることができます。また、既に弁護士の知り合いがいる方につきましても、権利保護保険(弁護士保険)を利用することが可能です。

引用元:日本弁護士連合会

 

まとめ

弁護士保険の概要を詳しく解説してきましたが、必要性や加入のメリットなどをご理解できましたでしょうか?

もしわからないことがあれば、各弁護士保険には『資料請求窓口』がありますので、木になる保険があれば、そちらから直接相談されてみるのも有効です。

弁護士保険mikata